2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
また、本件については、佐賀地裁において、担当警察官に対する特別公務員暴行陵虐罪の事実で付審判決定がなされましたが、平成二十四年に最高裁で無罪が確定し、保護の際の警察官の行為が違法であるとして慰謝料を求めた国家賠償請求においても地裁、高裁共に本件の違法性は認められずに、平成二十八年に最高裁が上告を棄却したことにより確定しているものと承知しています。
また、本件については、佐賀地裁において、担当警察官に対する特別公務員暴行陵虐罪の事実で付審判決定がなされましたが、平成二十四年に最高裁で無罪が確定し、保護の際の警察官の行為が違法であるとして慰謝料を求めた国家賠償請求においても地裁、高裁共に本件の違法性は認められずに、平成二十八年に最高裁が上告を棄却したことにより確定しているものと承知しています。
先ほども申し上げたとおり、佐賀地裁において担当警察官に対する特別公務員暴行陵虐罪の事実で付審判決定がなされましたが、平成二十四年に最高裁で無罪が確定し、保護の際の警察官の行為が違法であるとして慰謝料を求めた国家賠償請求においても地裁、高裁共に本件の違法性は認められず、平成二十八年に最高裁が上告を棄却したことにより確定したものと承知しており、一連の対応に問題があったとは考えておりませんが、引き続き、保護
○井野大臣政務官 当時の法律の有無についてでございますけれども、一般論として申し上げれば、治安維持法が施行されていた間においても、特別公務員職権濫用罪であったり特別公務員暴行陵虐罪の規定は存在しておりました。
保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法二百二十一条、二条に規定する多数人買収及び多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪が除かれる理由はありません。 なお、さきに述べたように、この点では今回の法案はＴＯＣ条約を文字どおり墨守する必要はないという立場を既に取っているということは明らかです。
先日の参考人質疑で、高山佳奈子京大教授は、今回の対象犯罪から公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反が全て除外されていること、並びに特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪も除外されている、あるいは組織的な経済犯罪、さらには公用文書、電磁的記録の毀棄罪なども除外されていることを指摘され、これらはＴＯＣ条約との関連でいえばＴＯＣ条約が犯罪化しようとしていることに反するのではないかという提起をされました。
それから、警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪は重い犯罪ですけれども、除外されています。 先ほど、小林参考人から御経験のお話がありました。一旦その不当な取り扱いを手続の中で受けてしまいますと、これが正当な扱いに回復するまでには相当の時間と労力がかかります。先日出されました、ＧＰＳを使った違法な捜査、これの最高裁の判断が出るまでに五年かかっております。
きょう明らかになった事案、特別公務員暴行陵虐罪の話なんですよ。委員長、一度時間をお渡しします。事案をしっかり解明していただいて、本当に自浄作用が働くと言うなら、それを見せていただきたい。 私、検察官をやっていたときに、本当に一生懸命捜査をされている警察の方にいろいろな御指導を受けました。送致書の中には、よく、一罰百戒の精神で厳正に起訴いただきたいというようなことが書かれてありました。
初めに、女性被疑者を取り調べた者につきましては、特別公務員暴行陵虐罪で送致いたしましたが、不起訴となっております。この者については、退職金は支払われております。 もう一名の男性被疑者の取り調べ官につきましては、捜査、送致の後、起訴、有罪判決を受けておりますので、退職金は支払われておりません。
公務員の犯罪といっても、公務員が文書を偽造するような犯罪もありますけれども、特別公務員暴行陵虐罪のように、公務員が国民に対してそうした暴力等を加えるという特殊な犯罪もございます。
これは、公務員の暴行陵虐罪等限られた犯罪については、告訴、告発が行われて、これについて検察官が起訴しないというふうにした場合に、その案件について付審判請求、裁判所にこの事案は起訴すべきだと、こういう申立てをすることができることになっておりまして、現に、余り数は多くないと思いますけれども、そういうことで、裁判所が言わばその付審判請求を認めて起訴という効果、つまり、本来は検察官でしかあり得ない起訴という
（西川政府参考人「刑事法制管理官室です」と呼ぶ）済みません、立案作業は別な課でありますけれども、同じ局の刑事課の方が、刑事課長という要職の方が刑事告発をされておりまして、これは特別公務員暴行陵虐罪ということでございます。
○井上哲士君 実はこれ多発しておりまして、つい先日、広島少年院の元首席専門官が特別公務員暴行陵虐罪に問われている裁判でもメモが全部廃棄をされていたわけですね。このとき地検側はどう言ったかといいますと、必要でないと判断したメモは廃棄をしていると、こういうふうに言っているんですよ。ですから、先ほど刑事局長が言われたと同じ理屈で廃棄をしているんです。
○政府参考人（尾崎道明君） まず、告発についてでありますけれども、法務教官四人につきまして、広島少年院に収容されている少年に対して、平手やこぶしでの殴打、足げりなどの暴行や、トイレに行かせず失禁させる、小便を申し出た少年に無理やり紙おむつをはかせるなどの不適正な処遇を行った事案四件につきまして、本月九日、法務省広島矯正管区から広島地方検察庁に対しまして特別公務員暴行陵虐罪の事実により刑事告発いたしました
現在もなお調査中でありますが、昨日、その四人の法務教官による不適正処遇事案につきまして、広島矯正管区から広島地方検察庁に対しまして、特別公務員暴行陵虐罪の事実で刑事告発いたしました。そして、その四人は、広島検察庁により、同日、昨日でありますが、逮捕されたと承知しております。
この信頼を回復すると言ってこられた時期のことだと思うんですけれども、昨年の、つまり平成二十年の三月二日、この志布志署のお隣に鹿屋署がありますが、ここの警察官二人が喫煙をしていたということで十七歳の少年を補導して、その少年に対する行為によって特別公務員暴行陵虐罪容疑で書類送検されたということがございました。これは事実ですか。
志布志の事件では全員無罪が確定して、そして、せんだって三月十八日には、福岡地裁でさらに、この踏み字事件を起こした警部補については特別公務員暴行陵虐罪で懲役十カ月の判決が下っているんですね。 逮捕された十五人の方というのは、亡くなられた方もいらっしゃいますが、家族は本当に苦しんでこられたんですね。
冤罪とか特別公務員暴行陵虐罪というのは、やはり犯罪というべきものになってくるんですね。だから、この法には想定していないんですけれども、まず謝罪するのが私は人の道だと思うんです。この点について、大臣にお考えを伺っておきたいと思います。
もちろん、刑事事件というのはすべてあってはならないことでございましょうが、とりわけ私の現在の立場から申し上げれば、特別公務員暴行陵虐罪などというのは絶対にあってはならないこと、特に今後絶対にないようにしなければいけないことと、こう考えております。
検察におきましては、福岡地検が告発を受けまして、今回の踏み字行為を特別公務員暴行陵虐罪に該当するものと認めて捜査を行って起訴をしたと、こういうことでございます。
ところが、鹿児島地検の方は、それについて特段捜査をするとか、何らかの注意をするとか、それは何にもやっていないというふうに思いますが、何らかのこの特別公務員暴行陵虐罪についての捜査はやったんでしょうか。
二月の十九日の日に、十八名の受刑者らが徳島刑務所の医師、Ｍ医師をいわゆる肛門虐待、これは肛門に指を入れてかき回すということのようでありますが、これについて特別公務員暴行陵虐罪等で刑事告訴、告発をいたしました。また、当委員会の要求によりまして、二月の二十二日の日に約八十通余りの受刑者のカルテが開示をされまして、私も拝見をいたしました。
また、今おっしゃるように、子供に対して調べの過程で有形力の行使があったというふうに疑われるとされた事案もあったと承知しておりますけれども、そういった事案がありますごとに、私どもとしましてはその事案について十分に検証して、私、具体的にその今事例を承知しておりませんけれども、もし少年に対して暴行を加えたという話があれば、これは特別公務員暴行陵虐罪でございますからそういった処置をしなければなりませんけれども
まず、過去五年間では、御指摘の非違事案につきましてでございますが、一件のわいせつ行為事案が発生しておりまして、当該看守勤務員は懲戒免職となったほか、特別公務員暴行陵虐罪で逮捕、送致されるなど、厳格な処分がなされているところであります。 そこで、どういう再発防止策をとっているかということでありますが、もちろん我々としては、この種の事案というものはあってはならないことでございます。
まず、特別公務員職権濫用罪、それから特別公務員暴行陵虐罪、この辺につきましては、この対象の罪になりますね。
○大林政府参考人 今御指摘になりました特別公務員職権濫用罪及び特別公務員暴行陵虐罪については、その法定刑として長期四年以上の懲役または禁錮の刑が定められておりますので、共謀罪の対象となり得ます。
今回の長期四年以上の自由刑には国内法でどんなものがあるかというのは、資料として出てきていますから見るとわかるわけでありますけれども、例えば、特別公務員の暴行陵虐罪であるとか、あるいは公職選挙法であるとか最高裁の国民審査に違反するような話とか、そんなものまで全部これは入っちゃっているんですね。こんなものまで本当に国際的組織犯罪防止のための犯罪として国内法制化する必要があるんですか。どうですか。